防災対策

日本では、一義的に防災任務に当たるのは、市町村とされており（災害対策基本法）、都道府県や国は市町村をバックアップ・支援する機関として位置づけられている。
国レベルで防災に関与している省庁は内閣府を筆頭に警察庁、消防庁、国土交通省、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省など多岐にわたる。総理大臣の諮問機関として中央防災会議があり、ここでは大規模地震のための対応など国家レベルでの各種行動計画を策定している。
具体的にはダム、防波堤などの防災施設の設置（ハード対策）、住民への周知、避難対策（ソフト対策）等であり、公共事業などにより充実が図られている。
土砂災害に関する防災対策を例にとれば、1950年代には年間数千人前後を記録していた死者数も、防災対策が進んだ1970年代には年間500人前後に、さらに1990年代以降には年間数十人と確実に減少しており、効果が証明されている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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